手当やサポートなど

ひとり親と子どもの暮らしを守る情報をご案内いたします。

就労支援

ひとり親の生活・・・まずは、仕事！
あきらめずに自分に合った道を見つけましょう。ひとりで悩まず、周囲の人達の力も借りながら自分の生きる道を探していきましょう。

• 高等技術専門校
• 高等技能訓練促進費
• 自立支援教育訓練給付金

生活支援

ひとり親と子供の生活を応援してくれる制度もあります。
自分の住んでいる自治体の制度を調べて、活用していきましょう。

• 児童扶養手当
• 母子家庭等医療費助成事業

子育て支援

ひとり親の育児の悩み。
ひとりで悩んでいないで、周りのアドバイスを参考にするのも賢い選択です。

• ファミリーサポートセンター

「ファミリーサポートセンター」は、市町が設立、運営し、“育児の援助を受けたい人”と“育児の援助を行いたい人”とがお互いに会員になって、子育て中の人や働く人の家庭を地域で支えるシステムです。

　

• 母子生活支援施設

病気、出産、事故でお困りの場合、講座やボランティア活動に参加したり、リフレッシュしたい場合に保護者にかわってお子さんのお世話をします。
一定期間お預かりするショートステイ（お泊り）と一日のうち一定時間お預かりするデイサービスがあります。ご利用は月10日以内です。
ご利用につきましては、ご希望の施設に直接お問い合わせ下さい。
原則として2才未満は、乳児院でのみお預かりいたします。
実施していない市町もありますので、お住まいの市町でお尋ねください。

• 病児保育・病後児保育 

県では、就労の状況等からやむを得ず病気の子どもを看ることができない保護者を支援するため、 病児・病後児保育事業の実施を支援しています。
各施設で対象児童・開設日・開設時間や利用料金等が異なります。利用に際しご不明な点は下記HPでご確認いただくとともに、各施設へ直接お問い合わせください。

• 母子父子寡婦福祉資金

母子寡婦福祉資金の貸付制度は、母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図り、 あわせて児童の福祉を推進することを目的として、修学資金をはじめとした 12種類の資金からなる貸付制度です。

住宅支援

• 住宅支援資金貸付金
  自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭に対し、生活基盤の安定を図るため、入居している住宅家賃に対する資金を無利子で貸し付けます。　
  　※母子・父子自立支援プログラム策定事業を行っていない市にお住まいの方はご利用できません。
  〈支給期間〉　次の①、②のすべてを満たす方
  　　　　①児童扶養手当受給者又は同等の所得水準世帯の方
  　　　　②母子・父子自立支援プログラム策定を受け、資格取得若しくは
  　　　　　転職、収入増に向けて修学又は活動している方
  〈貸付額〉　上限４万円（家賃の実費相当）※上限12ヶ月
  　詳しくは、各市、県健康福祉事務所の窓口にお問い合わせください。
  
• 母子生活支援施設（母子寮）

母子生活支援施設とは、生活と養育の困難な母子世帯が、目標を持って自立できるまでの間、 専門職員が生活・就労・子育ての養育相談等のサポートをしながら、その生活と子育てを支援するための、 児童福祉法による入所施設です。

• 公営住宅

母子家庭については、公営住宅への入居者の選考に際し、住宅に困窮する低額所得者の中でも 特に住宅困窮度が高い世帯として、事業主体である地方公共団体の判断により、抽選による当選率を 一般の入居希望者より有利に取り扱う等の優先入居の取扱いを行うことができることとなっています。

• UR賃貸住宅 都市機構賃貸住宅

都市再生機構が管理する賃貸住宅において、新規の募集に際し、満20歳未満の子のいる母子家庭等に対し、 当選率を優遇する措置を行っています

UR賃貸住宅　関西エリアへ

• 雇用促進住宅

雇用促進住宅は勤労者の方が利用できる公共の賃貸住宅ですが、母子家庭等については、就職もしくは就職が内定している
又はハローワークにおいて求職活動中であること等の条件を満たせば、貸与の対象者とする取扱いを行っています。

雇用促進住宅HPへ

その他

• 電話設置時の分割払い

窓口　TEL116または居住地のNTT営業所
市民税非課税の母子世帯は、電話設置時の工事負担金（施設設置負担金）が 最高12回まで分割で支払うことができます。

• JR定期券の割引

児童扶養手当（全部支給・一部支給）を受けている母子・父子世帯等のかたが、JRを利用して通勤している場合は、
通勤定期乗車券を3割引で購入できます。 市によっては市営の乗り物などの割引があるところもあります。

• マル優、福祉定期

児童扶養手当、遺族基礎年金などを受けている母子家庭や寡婦の方は、母子家庭の母、寡婦であることを 確認できる書類を添えて金融機関へ申請すると、銀行・郵便貯金・公債をあわせて元本350万円までの 預貯金等の利子について、所得税が非課税になります。

• 国民年金保険料の免除

20才以上60才未満の自営業の方、学生・無職の方などは、国民年金に加入し、保険料を個人ごとに支払うことになっています。
なお、収入が少ないなど、国民年金の保険料を納めることが困難なときは、申請すれば保険料の全額または半額が免除されることがあります。
さらに、30歳未満の方は、若年者納付猶予を申請し、認められると保険料の全額が猶予されます。
お住まいの市町の国民年金係にご相談ください。

• 就学援助／奨学金など